笹オリンパスに「引導」3文書
深圳「贈賄」疑惑をクロとした3法律事務所の意見書を全文公開。「簿外処理」を企んだ経営陣の大罪を暴く。
2018年6月号 BUSINESS ［深圳「疑惑」にトドメ］
5月7日、オリンパスは中国でデジタルカメラやレンズを生産していた工場の操業停止を発表した。他でもない。本誌が2年前から追及してきた贈賄疑惑の舞台である深圳の製造子会社「奥林巴斯（深圳）工業」（OSZ）のことだ。操業停止の理由については、スマートフォンの普及によるデジカメ市場の急激な縮小や設備の老朽化とし、約1700人の従業員は補償協議のうえ解雇する予定だ。贈賄疑惑の影響については報道各社の取材に「関係ない」と否定した。
「設備の老朽化」などデタラメ
どれも嘘っぱちである。デジカメの衰退は何年も前からの趨勢であり、工場を畳んで従業員を解雇するなら、事前に労働組合などと協議するのが常識だろう。しかしOSZは何の前触れもなく操業停止を告げ、しかも即日強行した。「数日前に下半期の賃上げを通知されたばかりで、ショックを受けた」「9月に新製品が導入されると聞かされており、思いもよらなかった ………
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