新聞紙離れが急速に進む中で「一人勝ち」とも言われる日本経済新聞が、3月から編集局長直属の専従チームを本格稼働させ、調査報道に本腰を入れ始めた。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）などにならって、「他では読めない記事」を日経電子版のコンテンツの「売り」にし、有料購読者を増やす狙いがある。日経新聞は3月20日18時、日経電子版で「限界都市 NIKKEI Investigation」というロゴ付きで、「再開発の5割にタワマン、住宅供給過剰に懸念」と題した記事を「調査報道班」のクレジットを添えて配信（日経本紙は21日付朝刊1面トップに掲載）。末尾で「日本経済新聞は政府や自治体、企業が明らかにしない重要事実を、独自取材で掘り起こす調査報道を強化します」と記し、第1弾として都市問題を追うと宣言した。それを皮切りに4月末までに「児童増で学校整備費22倍　タワマン乱立の東京4区　財政を圧迫　 ………