金融庁は、上場企業の監査法人を一定期間ごとに交代させる「監査法人のローテーション制度」（監査法人ローテ制）の導入を検討している。欧州では2016年に導入され、交代までの期間は10年となっている。日本では現在、同じ監査法人内で監査担当社員を5～7年で交代させる「社員（パートナー）ローテーション制度」が運用されている。金融庁はこれを欧州並みに変えようとしているのだ。きっかけは、東芝の不正会計問題で行政処分を受けた新日本監査法人が47年もの間、東芝の監査を担当していたことだ。金融庁は「監査法人を定期的に変えないと癒着が起きる」（幹部）として、16年、有識者を集めて、監査法人ローテ制導入を検討し、昨年夏に第一次報告も出した。業界内では「金融庁は今年夏にもローテ制の導入を表明する」といった観測も流れている。そんな4月上旬、公認会計士の業界団体である日本公認会 ………