官邸圧力に屈した。有印公文書を15ページも削除したのに、ハードルを上げて「犯意なし」。無理だらけの幕引き。
2018年6月号 DEEP [「尻切れ」国策捜査]
「完全に被疑者扱いです。まず携帯電話の提出を求められ、データを抜き取られて、検事から『こんなメールを出しているじゃないか』とガンガン責められる。それが何時間も続き、フラフラになっているのに、『明日も来てくれ』と。仕方ないから大阪泊まりです」憔悴した面持ちでこう語るのは、財務省の理財局幹部である。彼らにとって五月晴れ続きの今年の連休は、暗いゴールデンウィークだったはずだ。大阪地検特捜部が休み返上で森友学園捜査を進め、財務省の本省理財局や出先の近畿財務局の幹部職員と、その関係者の参考人聴取を続けたからだ。問われているのは、森友学園への国有地売却過程で、土地の鑑定額から不当に安く売却したのではないかという背任容疑であり、その背任を隠蔽するために、証拠を隠滅、あるいは公文書を改竄したのではないかという容疑である。
市民団体などからの告発を受理 ………
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