開いた口がふさがらない。日本の非政府組織（NGO）によるシリア難民支援の不正第二弾と目されるNGOの居直りと二枚舌には呆れるほかない。「FACTAに情報が洩れている。事務局の責任は重い」5月30日、政府、経済界、NGO47団体で構成される支援組織「ジャパン・プラットフォーム」（JPF）の理事会で、特定非営利活動法人「ADRAジャパン」の橋本笙子理事・事業部長は事務局長の解任を訴えた。その直前に本誌には「弁解のしようがない」「シリア支援の難しさを痛感した」などと殊勝な顔で釈明したのを忘れたかのようだ。ADRAは2014～15年にかけ、シリアのアサド政権支配地域で人道支援活動を行った。JPFを通じ3899万円と1億2897万円の2事業で、計1億7千万円弱の規模である。すべて政府支援金だけに、ガイドラインでは終了から4カ月以内にJPF事務局に報告書を提出しなければならないが、最初の事業は内容が不 ………