アパートの建築基準法違反の疑いで、サブリース大手レオパレス21が3万7千棟あまりを調査するとの会見を行ってから2カ月近くが経過した。同社は6月に深山英世社長を本部長とする「緊急対策本部」を立ち上げ、調査状況を公開するなど対応に追われる。だがこの問題の影響はまだ広がりそうだ。一部の大手社宅代行業者では、レオパレス物件の斡旋を停止する動きが出ている。レオパレスのアパートは法人利用が57.8％を占め、個人契約戸数が頭打ちの中で昨年度も増えた。社宅や寮として利用したことのある企業は、今年3月までで4万8162社にのぼっており、斡旋停止はレオパレスにとっては痛手だ。6月28日に開かれた株主総会では、違法建築についての質問や経営陣の責任を問う声が相次いだ。レオパレス株主のうち58％は外国法人など海外勢。投資家らは業績の先行きに不安を募らせている。問題の一つは違法建築の ………