「デジタル政府」一括法案の大勝負
十数年にわたって電子政府宣言を繰り返してきたが「言うだけ番長」。有言実行が問われる。
2018年9月号 BUSINESS
安倍晋三首相が「アナログ行政からの決別」という大勝負に出ようとしている。国と地方自治体の行政手続きを原則オンライン化するデジタル政府（電子政府）の実現を目指し、秋の臨時国会にデジタルファースト一括法案を提出する方針だ。ただ、日本の歴代政権は十数年にわたって電子政府宣言を繰り返してきたのに頓挫してきた歴史がある。今度こそ、有言実行が問われている。
堪忍袋の緒が切れた財界
「本年を第4次産業革命元年とし、自動運転、ヘルスケア、デジタルガバメントなどを重点分野とする」――。安倍首相は未来投資会議で強調した。アベノミクスの成長戦略がもたつく中、首相がデジタルガバメントに言及したのは、アナログ行政が成長戦略の足枷になるとの危機感が強いためだ。世界銀行のビジネス環境ランキング（Doing Business）は深刻である。首相が政権に返り咲いた翌年の2013年6月、「日本再興戦略――Japan is back ………
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