「ポスト宮永」が次々脱落三菱重工の「病巣」
後継者を育てる雰囲気は皆無。社内に「収益至上の事務屋の社長はもう勘弁してほしい」という声が広がる。
2018年9月号 BUSINESS
タイの発電所建設を巡る三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の贈賄事件。6月に導入された「司法取引」の適用第1号として注目を集めたが、法人であるMHPSが捜査協力と引き換えに不起訴となる一方、贈賄に関与した元幹部ら3人が起訴されたこともあり「会社が社員を売った」と評判は芳しくない。対象案件は三菱重工業が事業統合前に受注したプロジェクトで、起訴された元取締役は一時「親会社」である重工の次期社長候補だったとされる。内情を探っていくと、異例の任期6年目に入った現重工社長、宮永俊一（70）による「誤算続きの改革」と、それに伴う同社の「病巣」が浮き彫りになる。
余りに単純な贈賄事件
「約3年間にわたり、東京地方検察庁による本件捜査に全面的に協力してきました。このような姿勢を検察当局からは評価いただき、本年6月、協議・合意制度（筆者注「司法取引」のこと）の本件への適用についてご提案があ ………
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