8月24日、公正取引委員会が、ふくおかフィナンシャルグループと、長崎県最大手の十八銀行の経営統合を認めた。07年に長崎県の親和銀行を傘下に収めたふくおかFGと、十八銀行が統合すると、両行合わせた県内の中小企業貸付シェアが8割近くになるため、地域独占を懸念した公取委が待ったをかけていた。打開策となったのは、両行が貸出金の一部をライバル金融機関に移す「債権譲渡」に踏み切ったこと。佐賀銀行や長崎銀行、信用金庫などに約1千億円の融資を肩代わりしてもらうことで県内の融資シェアを約65％に下げることにした。こうした措置を公取委が受け入れ、当初予定から2年遅れの19年4月に統合が実現することになった。