金融庁は9月26日、公表した2018事務年度の「金融行政方針」の中で、投資用不動産向け融資の実態調査に乗り出す方針を明らかにした。5月にシェアハウス運営のスマートデイズが破綻したのを契機に、スルガ銀行による不正融資が表面化。金融庁の監視強化は「金融機関・悪質な持込不動産業者双方が関与した、入居率・賃料、顧客財産・収入状況の改ざん、抱き合わせ販売といった、顧客保護の観点から問題ある事例が発生した」ことを受けてのものだ。8月31日には、アパート経営支援のTATERU（東証1部）で、顧客の預金残高データを改竄し、融資審査を通りやすくしていた事実が発覚。市場関係者の間では「個別企業にとどまらず、業界全体の問題に波及するのでは」（アナリスト）と疑心暗鬼が広がっている。9月に入り、不動産投資関連企業の株価が軒並み下落する中で、市場関係者の厳しい視線が注がれているのが ………