寄付金を集めるための自治体の過激な返礼品競争に歯止めをかけようと、総務省がふるさと納税制度の見直しに動き出した。しかし、年間135億円も寄付金を得た全国1位の大阪府泉佐野市が「総務省の押し付け」と猛反発するなど、反抗自治体とのバトルが白熱している。「制度は存続の危機にある。一部の突出した対応が続けば、ふるさと納税のイメージが傷つく」――。野田聖子前総務相がそう警告した見直し問題を引き継いだのが第四次安倍改造内閣で新入閣した石田真敏総務相だ。新総務相は「ふるさと納税制度自体は決して悪いものではない」としながらも、「少し制度を歪めるような事態になってきた。趣旨を踏まえるためには修正も当然」と述べ、野田改革路線の継承を表明した。