埼玉県議会が、農地からスーパー用地に転用された土地の転売をめぐり、強い調査権限を持つ百条委員会の設置に動いている。同県熊谷市の1.6haの土地が今年3月、首都圏に約160店を展開する中堅スーパーのヤオコーに転売された経緯を調べるためだ。転売価格は、農転の際に届け出た資金計画書に書かれている価格6億円弱の3倍以上の約20億円。県などの行政指導で、元の所有者に戻された。関係者は一日も早い幕引きを図ろうとしているが、この取引には元民主党衆院議員の関与も明らかになっている。謎は深まるばかりだ。問題の農地は、優良な農地を維持するための「農業振興地域」にある「第一種農地」のため、原則として農転は認められない。ところが、せんべいやあられなどの米菓を作る機械を得意とする新井機械製作所（本社・同県深谷市）が、スーパー事業を始めるにあたり、3割以上の従業員を地元農家から ………