日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は10月9日、これまで経団連として出してきた「採用選考に関する指針」を取りやめることを決め、発表した。一方で、この役割を政府がそのまま引き継ぐことになり、ルールそのものに当面、変更はないとみられている。ただし、経団連が一線から退くことで、今でも守られないルールがさらに無秩序化するのでは、との懸念が出ている。一連の騒動となったのが9月3日の記者会見。中西会長は二つのことを主張した。一つは、学生に何の対応もできない経済団体の経団連が就活・採用の指針を出すことへの疑問だ。外資系など指針を守っていない企業が多く、批判ばかりされることに嫌気がさしたようだ。最終的にこの思いは受け入れられ、指針（ルール）の策定は政府が引き受けることになった。一見、これまでとあまり変わらないように見えるが、ルールの実効性に関して言 ………