すっかり「政局法案」になってしまった。2019年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案である。政府は今国会での成立に意欲を燃やす。安倍晋三首相は所信表明演説で「世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げていく」と強調した。首相以上にご執心なのは、官邸の影の実力者であるあの人だ。改正案は人手不足の業種で最長5年の在留を認める「特定技能1号」と、熟練した技能の持ち主で事実上の永住も可能な「特定技能2号」の在留資格を新設し、外国人の受け入れを広げることが柱だ。対象業種は介護や建設、外食業など14業種を予定する。具体的には法成立後に省令で定める。改正案が生煮えなのは、多くの政府関係者が認めている。「とにかく19年4月ありきで動いている」と語るのは、経済官庁のある幹部。首相が外国人労働者の受け入れ拡大を正式表明したのは6月の経済財政諮問 ………