平成の財政運営を「負担先送りの時代」と厳しく総括したのは、2019年度予算編成などに関する財政制度等審議会（財務相の諮問機関、榊原定征会長）の建議だった。しかし、試金石となった平成最後の19年度予算編成ではほとんど遠吠えに終わり、存在感の軽さをかえって浮き彫りにした。象徴的なのは、今春まで経団連会長を務めた榊原財政審会長の定見のなさだろう。国と地方を合わせた長期債務残高は18年度末に1107兆円に達する見込みだ。平成の30年間で4倍強に膨れ上がり、財政悪化は深刻の極みである。「税財政運営にかかわった者全てに責任がある。警鐘を鳴らし続けながらも、このような財政状況に至ってしまったことは反省しなければならない」――。榊原氏は記者会見でこう述べたが、アベノミクスの成長戦略の柱として法人税率大幅引き下げなどを先頭に立って実現し、安倍晋三首相との緊密な関係を自慢 ………