2019年3月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]
「E保険プランニング」の名称で展開する保険総合代理店「T.F.K」(東京都港区)が、昨年末に発覚した不正会計問題で窮地に追い込まれている。同社は04年の設立以来、大手生損保の保険代理事業を中心に各種コンサル事業なども手がけてきた新興企業。取り扱う保険商品は生損保合わせて28社を数え、全国51拠点を設けるなど順調に業容を拡大していた。西武しんきんキャピタル企業投資や東京中小企業投資育成などから出資を得て、直近5年間で売り上げを3倍に伸ばし、18年5月期の年収入高は66億円を計上していた。「地銀各行がこぞって社債を引き受けるなど、業績好調な優良企業」(取引金融機関)と見られていた同社の情勢が急変したのは昨年12月。金融機関に対して突然、借入金の元本返済猶予(リスケ)を要請したのだ。背景には、国税の調査で不正会計が発覚したことがある。5億円の追徴課税が発生し、支 ………
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