東レの日覺昭廣社長を困らせる不祥事が勃発した。2月12日、東レは「当社に無断で買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を作成・交付した元従業員を懲戒解雇した」と発表した。さらに「懲戒解雇後も従業員であるかのようにふるまい、不正行為を継続した」ため、刑事告訴（有印私文書偽造・同行使罪等）したことも明らかにした。この人物は同社の水処理事業部の営業部長F。実は、昨年春以降、東レが連帯保証した、数億円単位の「金銭消費貸借契約書」が、金融筋に出回り物議を醸していた。事の発端は17年7月、東レ水処理事業部が、得体の知れない都内のコンサルティング会社Oと「業務協力協定書」を結び、小型水処理装置などの在庫を約4億円で買い取らせたことに始まる。しかも、同協定書には、O社が製品購入資金を借り入れる場合は東レが連帯保証し、販売できなかった製品を1年後に買い戻すとあり、東レの ………