マンションに眠る修繕積立金に悪徳業者が群がっている現状は本誌2月号でお伝えしたとおり。悪はあの手この手で忍び寄るもの。目下のターゲットは今年10月の消費増税前の駆け込み需要だ。請負工事はその半年前、3月31日までに契約を結べば完成が10月以降でも増税前の税率8％が適用される。この経過措置を口実に、実際はまだ必要のない大規模修繕や割高の契約を勧めてくるというのだ。「劣化がひどいので、すぐに大規模修繕すべきです。遅くとも来年の3月末までに契約しましょう」昨年5月、東京都内の約40戸のマンション。ある大手不動産デベロッパー系管理会社に、こう提案された管理組合は違和感を覚えた。というのもその1年ほど前から、頼んでもいないのに管理会社と同じ系列の工事業者が管理組合の理事会に同席。工事業者の相見積もりの話すら出ず、「随意契約でやらせてください」の一点張りだったか ………