ジャパンディスプレイ（JDI）は4月12日、台湾の電子部品メーカーの宸鴻光電科技（TPK）など台中勢3社から800億円の金融支援を受けると発表した。2012年に発足した「日の丸液晶連合」は平成で終わり「中華液晶連合」として「令和」に生き残りをかける。「日の丸」にこだわり続けた結果、3千億円を超える血税が「無駄金」になった。JDIに出資するのはTPKの他、台湾金融大手の富邦グループ、中国大手ファンドの嘉実基金管理グループの3社。400億円強を現金で出資し、残りは新株予約権付社債を取得する。台中3社のJDIへの出資比率は49・8％になり「日の丸企業」ではなくなる。「日の丸企業でなくなることが悪い」と言っているのではない。このグローバル化の時代、どこの資本がマジョリティーを握るかはさしたる問題ではない。問題は設立から7年の間に「日の丸液晶を守れ」の掛け声でJDIに注がれた血税が消 ………