違法建築問題で窮地に立つレオパレス21は3月18日、東京地検特捜部長や高松高検検事長を歴任した伊藤鉄男弁護士を委員長とする外部調査委員会の中間報告書を公表した。社長・深山英世の叔父で、創業者の深山祐助が違法建築を指示していたことや、現在の経営体制となった2012年や15年頃にも社内で違法建築を認識していた疑いがあることを指摘する内容だった。昨年5月時点では1棟当たりの修繕費を60万円と見積もり、影響軽微と居直っていたレオパレスだが、今や会社は存亡の危機。これまではダメージを最小限に食い止めようと、ひたすらダンマリだった姿勢を改め、全棟調査や社外調査委などでやっと問題と向き合ったかに見える。ところが、水面下では未だに悪あがきが続いているようだ。本誌既報の通り、レオパレスはオーナーとの訴訟案件の対応を協議した12年末の社内文書の中で、ネイルシリーズの違法建 ………