「身近な親族を後見人に選任することが望ましい」3月、最高裁はこの考えに基づき、後見人の選任や監督を行う全国の家庭裁判所に通知を出したことを明らかにした。近年、家裁が選任する後見人は弁護士、司法書士など士業専門職が増加。親族後見人は欧米先進国で全体の6―7割を占めるのに対し、昨年日本で選任されたのはわずか23％だ。これが大きく方針転換すると各紙が報じた。だが、後見制度に詳しい関係者らは「被後見人が士業に食い物にされる構図は変わらないだろう」と冷めた顔だ。介護保険サービスの利用者数は約565万人（2017年）。一方で認知症や障害があって成年後見制度を利用する人は約22万人と低迷してきた。使い勝手が悪過ぎたからだ。本人の預貯金が1千万円以上（東京都内は500万円以上）の場合は専門職が後見人に選任され、親族は後見人になれない。また一度利用すると本人が死ぬまで止め ………