安倍晋三首相が「全国津々浦々にアベノミクスの風を行き渡らせる」と地方創生を誓って約7年。統一地方選と参議院選挙が重なる亥年選挙はローカル・アベノミクスが問われる。しかし、テコ入れを図る構想や会議が乱立するばかりで、空回りから抜け出せない。「中枢中核都市の機能強化に係るハンズオン支援について」――。東京一極集中の是正と魅力ある地方作りを目指す「まち・ひと・しごと創生本部」が3月末、こんな資料を発表した。片山さつき地方創生相が陣頭指揮してまとめたものだ。その支援策とは、①近未来技術の社会実装の推進②地域中核企業等の成長の促進③国際競争力の強化を図る都市再生の推進④住宅団地の再生――の4点。全国から募集して参院選の7月前後に選定し、重点的に支援する方針という。片山氏は「地方創生は次のステージに」と述べ、手厚いハンズオン支援を目玉事業と位置付ける。安倍政権 ………