2019年3月期で10年ぶりに1004億円の最終赤字に沈み、役員賞与ゼロや店舗2割減の荒療治を断行中の野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者（CEO）が、本誌4月号（3月20日発売）のスクープ記事「『東証1部選別』野村がリーク」に激怒、「関係した奴は全員クビにしろ」と周囲に当たり散らしているそうだ。日本取引所グループ（JPX）が粗製乱造気味の東証1部上場企業2126銘柄を絞り込もうと、有識者6人の「市場構造の在り方等に関する懇談会」を設けて議論中に、委員の一人である野村総研（NRI）の大崎貞和主席研究員が、内部情報を野村證券のアナリストと営業マンに伝え、稼ぎのネタにする――という漏洩経路が「組織ぐるみ」だった可能性があるからだ。大崎を公認会計士・監査審査会委員に充てる予定だった政府は、本誌報道を受け3月26日に国会承認人事から外した。翌27日付で、大崎は内閣府の規制改 ………