ホンダは2025年までにグローバル派生車種を現在の3分の1に削減、さらに現在はグローバル生産能力が540万台（公表値）あるのを22年までに507万台にまで落とす。開発コストと過剰生産能力の削減によって、四輪事業の収益を立て直す。「ホンダジェット」への取り組み、日本の自動車メーカーで唯一参戦している「F1」などのイメージから、ホンダは先進的で自由闊達な企業風土があると思っている消費者も多いだろう。が、最近のホンダの実態はその真逆である。業績は大きく落ち込み、「社内政治屋」が蔓延り、本来やるべき対策が打てていないのだ。まず業績から説明しよう。19年3月期決算では、売上高が前年同期比3.4％増の15兆8886億円、営業利益が12.9％減の7263億円、純利益が42.4％減の6103億円。営業利益率は4.6％あり、メーカーとしてそこそこの数字を残しているように見える。しかし、この業績を細か ………