業務改善命令に主幹事外しが続出、とうとう日本郵政からも袖にされた。実は永井CEOが播いた種だが。
2019年7月号 BUSINESS [永井体制に不信任状]
5月28日、野村ホールディングス(HD)と野村證券に、金融庁の鉄槌が下った。東証1部上場企業の指定基準をめぐる情報漏洩で、2012年の増資インサイダー事件以来7年ぶりに業務改善命令を受けた。たちまちウォール街で気の早すぎる観測が流れた。「野村が切り売りを打診か」。相手は直接金融か間接金融かで覇を競ってきたMUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)だという。30年前に欧米で「ハウス・オブ・ノミューラ」と恐れられた全盛期には考えられなかった屈辱である。野村HD広報に質すと、警戒して「コメントは差し控えます」。MUFG広報は「いろいろなシミュレーションを行っていますが、個別に交渉している事実はありません」。08年危機で野村はリーマンを買い、三菱はモルガン・スタンレーと資本提携したが、どちらがババだったかは野村の減損処理(最終赤字1004億円)で勝負がついた。双方、全面否 ………
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