2019年5月15日、米国商務省がファーウェイと関連会社を「エンティティ・リスト」に掲載したことで、米中知財戦争は新たな局面を迎えた。「エンティティ・リスト」への掲載は事実上の禁輸措置で、ファーウェイの取引企業は、あたかも波が引くように去ろうとしている。最初の衝撃はグーグルだ。ファーウェイのアンドロイド端末へのアプリとサービスの提供を停止するとロイター電が伝えた。グーグルは声明を発表し、「既存の顧客は引き続き利用できる」と火消しに躍起となったが、将来の利用については言及を避けた。決定打はARMだ。ARMはCPUの設計に不可欠の技術を握っており、ライセンスが打ち切られればCPUの製造は極めて困難となる。ファーウェイのCPUはARMの設計技術を使って子会社のHiSiliconが設計し、台湾のTSMCが製造しているからである。ARMは16年、ソフトバンクに3.3兆円で買収された。CPUとOS ………