東京地検特捜部で金融商品取引法違反事件や汚職事件を担当する経済班が、ソーシャルレンディング（ソシャレ）最大手「maneo」を通じ約200億円の融資金を集めてデフォルトした「グリーンインフラレンディング」親会社の㈱JCサービス（社長・中久保正己）の捜査に着手した模様だ。関係者によると、5月中旬頃、赤坂の三会堂ビルに5、6人の捜査員が訪れたという。JCサービス事件は、中心人物の中久保の背後に①ソシャレのプラットフォームを提供し、被害者を多数巻き込むきっかけを作ったmaneo、②JCサービスの資金を細野豪志元民主党幹事長ら政治家に回した上に、数億円のロビー活動費を受け取った大樹総研という二つの重要なファクターがある。もっぱらの関心は、地検特捜部が中久保を立件することになった場合、maneoか大樹総研のどちらが道連れになるかだ。興味深いのは、捜査員が同じ日に赤坂のリラクゼ ………