ジャパンディスプレイ（JDI）が、またも破綻を免れた。米アップルが107億円の出資と債務の返済を猶予する姿勢を示したことで、中国、香港のファンドも出資に前向きになり「これで一安心」という報道が目立つ。しかし本誌は「アップルが2020年からスマホ新機種は全モデルをOLED（有機EL）にする」という衝撃的な情報を得た。ということは、売上高の過半をアップル向け液晶パネルで稼ぐJDIの余命は1年を切っている。JDI救済策は、中国・台湾の企業連合が総額800億円を出資する方向で進んできたが、6月に入って台湾の2社がJDIのあまりに悲惨な財務状況と将来展望のなさに恐れをなして離脱。残る中国投資会社の嘉実基金管理グループと香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが出資するかどうかにかかっていた。