参議院選挙では様々な職域候補が立つが、弱小業界といえどもその例に漏れない。7月21日に投開票される今回の選挙でクリーニング業界が全面支援するのは自民党比例代表の現職、木村義雄・元厚労副大臣（元衆議院議員、参院1期）である。業界団体の全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（全ク連）が6月に配った会員宛て支援要請文書は身も蓋もない内容だった。それによると、木村氏は「業界の防波堤」らしい。業界が「防波堤（抑止力）としての主な実績」のトップに挙げるのは、「建築基準法問題凍結化（長期猶予期間の確保）」である。10年前、クリーニング業界は大きく揺れた。工場の多くは引火性の石油系溶剤を大量に使用している。これは建築基準法に従えば工業地でしか使えない。ところが、クリーニング工場の多くは住宅地や商業地にあり、違法操業が常態化していた。新聞報道を受け、国交省は全 ………