昨秋の元徴用工訴訟判決から続いていた日韓両国の険悪な関係は、日本政府による半導体材料の対韓国輸出規制強化の発表（7月1日）を機に一気にエスカレートした。纏わりつく歴史認識問題への苛立ちと「嫌韓論」を背景に安倍政権が打った一手は、韓国の文在寅政権を痛打した。現時点では、外交的解決の糸口が見当たらない。日韓「冷和Cold Peace」の相克――国交正常化（1965年）以来、史上最悪と言われ、負のスパイラルに陥った日韓関係は、安全保障分野にも黒い影を落とし始めた。戦後の日韓問題処理に関する「完全かつ最終的」な枠組み「日韓請求権協定」を無視し、国内政治に日本カードを利用し続ける文在寅政権の理不尽な対日外交、それには度し難いものがあるにせよ、首相・安倍晋三の放った矢は、果たして国益に沿って飛んだのか。ウルトラ右派の岩盤に乗った今回の安倍主導官邸外交の舞台裏を探る。 ………