太陽光発電関連の業界団体「太陽光発電協会」（JPEA）の無為無策に、自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（会長・柴山昌彦文部科学相）が苦言を呈している。業界の消長に直結する制度変更が行われようとしているのを等閑視し、与党が慌てて対策に乗り出す事態が続いているためだ。岡山県美作（みまさか）市が全国初の導入を目指す太陽光発電所への独自課税の条例案が、6月25日の市議会本会議で「継続審査」となった。出力10以上の野立て型（建物の屋根上に設置したものは除外）の太陽光パネルを設置する発電事業者に対し、2020年度から10年間、パネル1㎡当たり50円の税を課すというもの。地方税法に基づく法定外目的税で、年間約9千万円と見込まれる税収は環境対策などに充てるという。新税構想は萩原誠司市長が昨年11月の市議会で表明。他の自治体が追随する可能性も含め、太陽光発電業界の足 ………