スマニュー「調査報道」支援の本気度
新聞などの既存メディアが弱体化する中、良質な記事を継続的に生み出すエコシステムを目指す。
2019年10月号 LIFE
スマートフォン向けのニュースアプリを運営する「スマートニュース」（鈴木健代表取締役会長兼社長）が6月から、調査報道に取り組むメディアやジャーナリストを資金面などで支援する事業をスタートさせた。ネットメディアによる調査報道への支援は、日本では極めて珍しい。掲載記事を外部の媒体に頼るスマートニュースとしては、これまで調査報道を担ってきた新聞などの既存メディアが弱体化するに任せたままでは、良質な記事が入ってこなくなってしまうとの危機感があるものと見られる。
支援額は1件数百万円
既存メディアが衰退し記者の数も減っていく中で、良質な取材力をいかに確保していくかがメディア界全体の大きな課題となりつつあるが、その解決に向けた試みの一つと言えよう。スマートニュースは2月に子会社「スローニュース」（瀬尾傑代表取締役）を設立。同社が6月から、調査報道に取り組む新興メディアやジャ ………
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