10月1日の消費増税に合わせて、経済産業省肝いりの消費刺激策として導入された「キャッシュレス決済のポイント還元」が大混乱を起こしている。現金の代わりにクレジットカードや電子マネーを使うキャッシュレス決済には、専用のカードリーダーが必要だが、主力メーカーの東芝の子会社、東芝テックの生産が追いつかないからだ。制度の正式名称は「キャッシュレス・消費者還元事業」。消費税率引き上げに伴い、買い控えをなくす「需要平準化対策」として、中小・小規模事業者が経営する店でクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を使った場合、消費税率引き上げ後の9カ月間に限り、国の負担で5％をポイントで還元する仕組みだ。消費税引き上げが8％から10％だから、差し引き3％引き下げとなり、消費者が得をする。一方、コンビニエンスストアなど大手企業のフランチャイズになっている店 ………