9月末のニューヨークでの国連気候行動サミットで外交デビューした小泉進次郎環境相は十分な存在感を示せなかった。帰国後に巻き返しの焦点に浮上してきたのが、二酸化炭素（CO2）排出量に応じて課税する炭素税の導入などカーボンプライシング（炭素の値付け）問題である。「日本は地球温暖化対策で十分なリーダーシップを発揮してこなかったが、今日からは違う」──。サミットの際に環境相が言明した国際公約は重く、具体的な行動が求められる。炭素税導入などカーボンプライシングは、長年検討してきた環境省がついに導入方針を明確にしたばかりだ。原田義昭前環境相が在任中だった8月末、環境省は2020年度税制改正要望に「専門的・技術的な議論が必要」と初めて明記した。原田氏は「そろそろ結論を出さなければならない。本格的に検討をする」と説明した。環境省には歴史的な一歩と言えよう。ただし、 ………