ジャパン・ディスプレイ（JDI）が資金繰りの地獄をさまよっている。9月26日、中国ファンドの嘉実基金管理グループより出資グループからの離脱を通告され、当て込んでいた500億円が泡と消えた。筆頭株主の産業革新機構（INCJ）が嘉実のつなぎ留めに動いたが、全く用をなさず「日の丸再編」の看板が泣いている。一方、富士通、NECのパソコン部門など中国企業の傘下に入った日本メーカーは堅実に再建を果たしている。「中国に買われた」とプライドが傷ついたとはいえ、国策再編で生殺しにされるより、はるかにマシだ。JDIの生殺しは凄まじい。資金ショートを免れるため今年4月に「台中3社の連合から800億円の出資を受ける」と発表したが、6月には台湾・宸鴻光電科技（TPK）が撤退すると、台湾のもう1社も追随した。今回、嘉実の離脱により、残るは香港ファンドのオアシス・マネジメントと米アップルのみと ………