今年の東京国際映画祭（10月28日～11月5日）は大きな目玉もなく静かに閉幕したが、同時期に川崎市で開かれた「KAWASAKIしんゆり映画祭」が、国内外の映画人の話題をさらった。あいちトリエンナーレ問題に続き、表現をめぐる行政の「介入」がまたまた問題になったためだ。発端は、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』の上映に共催団体の川崎市が「懸念」を示し、主催者のNPO法人が上映中止を決めたことにある。川崎市の「懸念」の言葉とは、「訴訟になっている作品を上映することで、市や映画祭も出演者から訴えられる可能性がある。市が関わって映画祭で上映するのは難しいのではないか」というものだった。この8月5日の最初の連絡を含め、市は映画祭事務局に計4回、同様の「懸念」を伝えた。この事実は主催者側も市側も事実として認めている。映画『主戦場』をめぐっては、出演した「新 ………