政府が推し進める富裕層への課税強化策がオープンハウスの株価を直撃した。11月27日の日経朝刊で、海外不動産投資を通じた節税スキームを政府が認めない方針であるとの観測記事が掲載され、米国不動産投資事業に注力していた同社株は一時15％安まで売られ、東証一部の下落率首位となった。米国不動産は償却費が大きく、所得税を圧縮したい富裕層に需要があった。オープンハウスは17年9月に米国不動産を紹介するサロンをGINZA SIXに開所するなど販売を強化。来期は同事業で売上高430億円（連結の約7％）を目標としていた。節税スキームが否定されればオープンハウスの商品に魅力はなくなる。だが、そもそも同社での投資は「とても儲かるような代物ではなかった」と話すのが、同社で米国不動産投資を検討した50代の投資家だ。「幻冬舎の『カメハメハ倶楽部』という富裕層向けサービスを通じて今年7月にGIN ………