銀行が「投信販売」をやめる日

スマホ化と無料化が加速し、もはや手間だけかかり儲からないビジネス。銀行の経営陣にとっても「渡りに船」か。

2020年4月号 BUSINESS [もはやこれまで]

  • はてなブックマークに追加

人生100年時代、「年金2千万円不足問題」もあり、個人の資産運用に関する関心は高まる一方だ。しかし、銀行による投資信託の販売は苦戦しており、儲からなくなっているという。全国銀行114行の2019年9月中間期の役務取引等利益は、投信販売の不振等により前年比2・6%減少し、1兆722億円となった。銀行による投信販売不振の理由は大きく4つある。①相場変動の影響、②販売手数料の低下、③金融庁の介入、そして④スマホ化の進展だ。1つ目の相場変動だが、消費増税などにより不透明感が増していたなか、新型コロナウイルスの蔓延により、足元の投資家マインドは最悪であり、この先も投資環境は不安定だ。2つ目は、米国に端を発した投信の販売手数料ゼロ化の動きだ。日本でも楽天証券などネット証券だけでなく、SMBC日興証券が一部の投信販売手数料をゼロにしたり、最大手の野村證券では信託報酬ゼロ%の投信 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。