宮城県の村井嘉浩知事（59）が2021年度からの導入をめざして2月議会に提出した宿泊税条例案が、県内の宿泊業者だけでなく与党からも反発され、折からの新型コロナウイルス問題も重なって取り下げられることになった。宿泊税案は、ひとり一律300円を宿泊客から徴収するというもの。県の観光関連予算の約7割を充たしてきた国からの復興交付金が震災復興期間の終わる20年度で打ち切られるため、これを補うのが目的だった。東日本大震災の被災自治体は、国からの復興予算が減っているため、どこも財政運営に苦労している。宿泊税も窮余の一策だったが、これに猛反発したのが県内の旅館やホテルなどの宿泊業者だ。京都のような観光資源には恵まれていない宮城が単独で宿泊税を設ければ、他県の観光地に観光客は逃げてしまう、というのが業者の言い分。ある旅館の女将は「もともと入湯税があるうえ、昨年秋か ………