新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業の救済を隠れ蓑に、公金を食い物にする事例が続出している。中小企業に最大200万円を支給する持続化給付金事業では、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が20億円を中抜きして電通に丸投げする悪事が発覚。事業費約1.7兆円の観光需要喚起策「Go To キャンペーン」事業では、3095億円もの委託費で事務局事業者を公募していることが糾弾され、公募がいったん中止となるお粗末ぶり。安倍晋三首相が「空前絶後」と強調した補正予算の事業規模は、1次と2次を合わせて約234兆円にのぼる。前代未聞のバラマキ政策を奇貨として、コロナマネーで私腹を肥やす輩が続出しているのだ。マスメディアはどこも書かないが、コロナマネーの「上前」を撥ねる儲け話に笑いが止まらない業界がある。コロナ禍に喘ぐ中小企業の資金繰りを支える民間金融機関が、実は政府の庇護の ………