業界に衝撃が走る判決を報じたのは西日本新聞のみ。テレビ・ネットが拡散、やっと国民の目に。
2020年7月号 LIFE
新型コロナウイルスによる新聞販売店の折り込み広告の激減で、販売店が購読者数を上回る新聞紙の仕入れを強要される「押し紙」の負担に耐え切れなくなり、新聞社も押し紙の削減を容認せざるを得ない状況が広がりつつある。5月15日には押し紙の存在を認定し新聞社側に損害賠償を命じた佐賀地裁判決も出され、こうした状況に追い打ちをかけた。
押し紙とは、新聞社が販売店に対し、その希望する部数以上の新聞紙の仕入れを強いる行為を指し、独占禁止法で禁じられている。販売店に押し付けられた分は読者がいないため配達もされず、毎日古紙として廃棄される。全国紙などの販売局関係者や販売店関係者の話を総合すると、朝日、読売、日経各新聞では日本ABC協会が公表する販売部数の約3割、毎日、産経両新聞では約4割を占めているという。朝日の「販売局有志」が2016年に出した内部告発文書には、同年の ………
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