老後は、蓄えや退職金を生かして農家のまねごとをしながらのんびり田舎で暮らしたい。終身雇用制が機能していた時代には、地方移住の主役はこうした「第二の人生」を謳歌したいシニア層だった。しかし、濃厚な人間関係、医療体制や日常生活の不便さから挫折して都会に戻ってくるケースも少なくない。移住を推進する全国の自治体が都会で開催する相談会をのぞいてみると、その大半が20代の若者だ。地方の困難をものともしない柔軟な対応ができる若者が、地方に根をおろそうとする時代に変わった。2017年度の国土交通白書によれば、三大都市圏に住む若者は4人に1人が地方移住に関心があると指摘したとおり、農業、林業といった1次産業からネットビジネスまで、少ない資金でも起業可能な地方が見直されている。実際、全国の田舎物件情報誌『ふるさとネットワーク』を刊行している不動産業者「ふるさとネッ ………