ポストコロナの国家戦略を示す――。壮大なテーマを掲げた自民党の新国際秩序創造戦略本部が経済安全保障を巡る政策討議を進めている。戦略本部は6月、岸田文雄政調会長の名の下に設置され、座長の甘利明・元経済再生担当相が実質的に主導する。その甘利の裏にいるのが、「米中分断」を煽るロビイスト、國分俊史・多摩大大学院教授だ。ポスト安倍政権は政策の継承を掲げており、甘利戦略本部が近く示す提言が、今後の経済安全保障政策、即ち対中強硬策の基軸になる。新型コロナウイルスの世界的流行により、先端情報や技術の保護、医療機器など戦略物資の供給網の構築が重要になった。背景にあるのが、米中の経済・技術を巡る覇権争いだ。米国が同盟国にも中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）や監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）製品の排除を迫り、「分断」は加速するば ………