新政権の誕生で国内の携帯電話市場に激震が続いている。官房長官時代から「携帯料金は4割下げられる」と公言してきた菅義偉が首相になったことで、政府による強力な「値下げ政策」が現実味を増した。国民の大半が利用する携帯電話料金の「4割値下げ」はスガノミクス（菅政権の経済政策）の一丁目一番地。我が世の春を謳歌してきた携帯三社は戦々恐々である。菅は9月18日、総務相の武田良太を首相官邸に呼び、携帯電話料金の引き下げについて「チームを組んで具体的に進め、しっかりとした結論を出してくれ」と指示した。これを受け、武田は「（値下げは）百パーセントやる。できるできないではなく、やるかやらないかの話だ。1割程度では改革にならない。海外では健全な競争原理を導入し、7割ほど下げた国もある」と意気込みを語った。菅が官房長官時代の18年、「（日本の携帯電話料金は）4割下げられる ………