菅義偉首相が地球温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると国際公約したことで、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）など排出ガスを出さないゼロエミッション車の技術開発と普及のスピードアップが緊急課題に急浮上した。同時にくすぶり始めたのが次世代エコカーの増税構想である。自動車業界は「100年に1度の大変革」にあり、CASE（ツナガル化、自動運転、シェアリング、電動化）が進行中だ。税金の安いゼロエミッション車が主力となるCASEが本格化すると、ガソリン車に大きく依存した現行税制では税収が激減しそうだ。将来、乗用車やトラック等にどのように課税して税収を確保するかという問題意識が高まってきたもので、新型コロナウイルス感染が収束に向かうアフターコロナの下、攻防が本格化する見通しだ。