終わらぬ「Ｑアノン」との戦い
Ｑアノンは対岸の火事ではない。国内メディアも極端な意見で顧客を囲い込みかねない。
2021年3月号 BUSINESS
「言論の自由と安定的な運営のバランスを図ろうと努力してきたが、数カ月にわたり反対に直面していた」。ＳＮＳ（交流サイト）を運営する米新興企業、パーラーで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めてきたジョン・マッツェ氏は2月初め、社員にこんな電子メールを送った。同氏は１月29日に取締役会から突如、解任を言い渡された。
陰謀論とのいたちごっこ
このニュースは保守系の米フォックスニュースが最初に報じ、米メディアが一斉に追った。推定利用者は約1500万人。フェイスブックやツイッターなどと比べるとはるかに少ないが、それでも一挙手一投足に注目が集まる。トランプ前米大統領の支持者、なかでも極端な陰謀論を信じる「Ｑアノン」と呼ばれる人たちの「根城」となってきたことが大きな理由だ。トランプ氏や支持者が流すフェイクニュースに対する社会の批判が強まり、ツイッターなどは投稿の拡散防止といった対応を段階 ………
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