東京電力福島第一原発事故を巡り、国や東電の責任を追及する裁判は、10年たった今も続いている。中でも東電の旧経営陣に対し、事故による損失を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟では、被害者への賠償などが歳月とともにかさみ、請求額が日本の裁判史上最高の22兆円に達している。責任を痛感するには十分すぎる金額だが、代表訴訟はまだまだ続き、請求額はさらに増えるかもしれない。関係者によると、事故を巡る裁判は、①東京地裁で続く株主代表訴訟、②避難を余儀なくされた住民が国と東電に損害賠償などを求め、全国各地で起こした集団訴訟、③東京地検は不起訴処分としたが、東京第五検察審査会の議決によって強制起訴された勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人の刑事裁判に大きく分けられる。いずれの裁判でも、三陸沖などでは、今後10～50年以内に7～30％の確率でマグニチュード8.2前後の津波地震が起き ………