「予期せぬ『解散』に慌てた。もちろん、衆院解散ではない。共同通信が全国電話世論調査や、各種選挙の情勢調査を委託している株式会社世論（よろん）総合研究所（世論総研）が『会社を解散する』と通告してきたためだ」こんな書き出しで始まる共同通信の社内報が加盟新聞各社に届いたのは3月初旬のこと。解散の理由は、新型コロナの影響による経営難という。「『密』を避けるため、以前なら2人～3人で使っていたスペースを1人に減らし、調査能力が大きく低下した」「共同通信の世論調査は優先的に対応したものの、他の注文を断らざるを得ず、売上高が減少。大きな負債が生じる前に会社を閉じる方がよいと判断した」と泣き言が書いてある。