自民党は衆院選で絶対安定多数（261議席）を確保して大勝した。立憲民主党、共産党などの左派野党は敗北し、国政における影響力を後退させた。岸田文雄政権が、安全保障政策で一歩を踏み出す政治的環境が整ってきた。防衛費の相当な増額である。日本の防衛力充実の足かせとなってきたのが、防衛費を国内総生産（GDP）比1％内に収めるという暗黙の目安である。この1％枠の突破が、いよいよ現実の政治課題となる。自民は衆院選公約で「令和4年度から防衛力を大幅に強化」すると謳った。「北大西洋条約機構（NATO）諸国の国防予算のGDP比目標（2％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指」すことも明記した。