公明・創価学会に慎重論 経済安保一括法「断念」か
最大の難関は「身辺調査」が必要となる「適格性評価」制度の導入。新政権の力量が試される。
2021年12月号 POLITICS
岸田文雄新政権の「目玉法案」と目される経済安全保障に関する新法の先行きが、政府内で危ぶまれる事態となっている。対中国を念頭に、機微技術を持つ企業の情報管理を厳しくするのが狙いだが、2022年夏には参院選が控える。年明けに開く通常国会に提出すれば与野党がぶつかる対決法案になるのは必至。早くも官邸中枢では法案の内容を対決色の薄いものにすべきだとの「非戦論」も出ており、法案提出までに曲折が予想される。
通常国会の「主戦場」になる
「戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取り組みを進め、自律的な経済構造を実現する。強靱なサプライチェーン（供給網）を構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定する」――。10月8日、岸田文雄首相は所信表明演説で、経済安保の重要性を強調した。日本にとって不可欠な資源や部品、医療物資の供給網の一部を中国などに握られると、有事の際に供給が絶たれ ………
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